70代以上・会社役員・男性・習志野市
70代の会社役員について、異議申立で非該当から併合14級に覆し、役員報酬全額を基礎収入として約275万円を獲得した事例
ご相談内容
Xさんは、自動車に乗っていたところ、後ろから来た自動車に追突される事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫、腰部捻挫、背部捻挫のケガを負ってしまいました。
そこで、後遺障害の申請と賠償金について、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 非該当 | 併合14級(異議申立) | ― |
| 示談金 | ― | 275 | +275 |
| 過失割合 | ― | 100:0 | ― |
| 合計 | 提示なし | 275 | +275 |
まずは、弁護士が被害者請求の方法で後遺障害の申請を行いましたが、初回は後遺障害が認められませんでした。
そこで、あきらめずに異議申立を行いました。
異議申立では、症状が一貫して続いていることや、事故の衝撃が大きかったことを指摘しました。
また、医療照会に対する主治医の回答書によって、症状の一貫性が裏付けられました。
その結果、肩の痛みと、背中・腰の痛みについて、それぞれ14級9号が認定され、併合14級となりました。
その上で、相手方保険会社との間で示談交渉を行いました。
示談交渉では、基礎収入、逸失利益の労働能力喪失期間、慰謝料の額が争いになりました。
相手方保険会社は、当初、喪失期間を3年とし、慰謝料も裁判基準の80%で回答してきました。
解決内容
示談交渉の結果、役員報酬の全額が基礎収入として認められました。
労働能力喪失期間は、相手方保険会社の当初の主張の3年から、こちらの主張どおり5年となりました。
慰謝料も、相手方保険会社の当初の回答の裁判基準80%から、裁判基準の約95%まで増額しました。
最終的に、自賠責保険から受け取った75万円に加えて、追加で200万円を受け取る内容で示談が成立しました。
これにより、合計で275万円の賠償金を獲得しました。
所感(担当弁護士より)
今回は、初回の申請では後遺障害が認められませんでしたが、あきらめずに異議申立を行ったことで、併合14級が認定されました。
異議申立では、症状の一貫性や事故の衝撃の大きさを指摘し、主治医の回答書で裏付けたことがポイントでした。
後遺障害が認められたことで、賠償金は3倍以上になりました。
また、示談交渉では、基礎収入、喪失期間、慰謝料のそれぞれについて粘り強く主張し、保険会社の当初の回答から増額することができました。
初回の申請で後遺障害が認められなかった場合でも、あきらめずに弁護士に相談していただきたいと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
