非接触の自転車事故で、直近右折の修正を一部認めさせ過失割合95：5で示談した事例
保険会社提示額提示なし最終獲得額90万円
70代以上・無職・男性・市川市
相続人を確定する戸籍謄本がそろわない死亡事故で、代わりの資料を集めて請求を可能にし、裁判基準の提示額からさらに約300万円増額した事例
保険会社の提示額
提示なし
最終獲得額
2,500万円
被害者
70代以上・無職・男性・市川市
事故の種類
横断中の事故
後遺障害等級
死亡
相手方の保険会社
東京海上日動
解決方法
示談交渉
獲得金額
約2,500万円
ご相談内容
Sさんは、横断歩道を歩いて渡っていたところ、相手方の自動車と衝突する事故に遭ってしまいました。
この事故により、Sさんはお亡くなりになりました。
ご遺族は、賠償請求を考えていましたが、事情により、相続人全員を確定させるための戸籍謄本をすべて取得することができない状況でした。
そこで、ご遺族が、賠償の請求と示談交渉について、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
まずは、相続人を確定させるための資料を集めることから始めました。
相続人全員を確定させる戸籍謄本が取得できなかったため、関係する各機関に相談し、海外で発行された、戸籍謄本に代わる書類なども収集しました。
その上で、どの資料があれば相続人を確定したものとして扱えるか、相手方保険会社を通じて自賠責保険に確認してもらいました。
その結果、取得できた一部の戸籍謄本と、海外で発行された書類、相続人の一筆などを組み合わせることで、相続人を確定したものとして請求できることになりました。
この資料集めには、相当な時間と労力がかかりました。
次に、損害額を算定し、示談交渉を開始しました。
今回の事案では、死亡慰謝料の金額が主な争点となりました。
弁護士が入ったことで、相手方保険会社は、裁判例の水準に沿った裁判基準で計算し、合計約2,200万円の示談金を提示してきました。
もっとも、死亡慰謝料にはさらに上乗せできる余地があると考え、そこで示談せずに交渉を続けました。
その後も約2か月間、粘り強く示談交渉を続けました。
解決内容
示談交渉の結果、死亡慰謝料について、裁判基準での提示額からさらに上乗せが認められました。
最終的に、相手方保険会社の提示額である約2,200万円に約300万円を加算し、約2,500万円の示談金を獲得する内容で示談が成立しました。
所感（担当弁護士より）
死亡事故の賠償を請求するには、誰が相続人なのかを戸籍謄本などで確定させる必要があります。
ところが、事情によっては、必要な戸籍謄本がすべてそろわないことがあります。
今回の解決のポイントは2つです。
1つ目は、戸籍謄本がそろわない中でも、各機関への相談や海外で発行された代わりの書類の収集を重ね、相手方保険会社を通じて自賠責保険にも確認してもらい、請求できる形を整えたことです。
2つ目は、弁護士が入った後の裁判基準での提示で示談せず、死亡慰謝料について粘り強く交渉を続けたことです。
裁判基準といっても一律に金額が決まっているわけではなく、事案に応じて幅があります。
時間はかかりましたが、裁判基準での提示額からさらに約300万円を上乗せすることができ、ご遺族にとってより良い解決ができて良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。