非接触の自転車事故で、直近右折の修正を一部認めさせ過失割合95：5で示談した事例
保険会社提示額提示なし最終獲得額90万円
40代・会社役員・男性・鎌ケ谷市
会社役員の逸失利益が争点となり、紛争処理センターの裁定で約170万円から約580万円に増額した事例
保険会社の提示額
170万円
最終獲得額
580万円
被害者
40代・会社役員・男性・鎌ケ谷市
事故の種類
対向車との衝突
部位
手
傷病名
小指末節骨骨折
後遺障害等級
14級
相手方の保険会社
東京海上日動
解決方法
示談交渉、紛争処理センター
獲得金額
約580万円
ご相談内容
Aさんは、自動車を運転していたところ、Aさんの前を走っていた車がスリップしてセンターラインを越えてしまいました。
すると、対向から来た相手方の車が、その車を避けようとしてAさんの車線に入り、Aさんの車と正面衝突する事故に遭ってしまいました。
過失割合は、相手方100：Aさん0で争いはありませんでした。
この事故により、小指の末節骨を骨折するケガを負ってしまいました。
治療を続けましたが、小指の動きに障害が残り、事前認定で14級7号の後遺障害が認定されました。
その後、相手方保険会社から約170万円の示談金が提示されました。
そこで、提示された金額が妥当かどうかについて、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 14級7号 | 14級7号 | ― |
| 示談金 | 170 | 580 | +410 |
| 過失割合 | 100：0 | 100：0 | ― |
| 合計 | 170 | 580 | +410 |
まずは、損害額を算定し、示談交渉を開始しました。
Aさんは会社役員であったため、後遺障害の逸失利益を計算する基礎収入が大きな争点となりました。
会社役員の役員報酬は、労務の対価にあたる部分だけが基礎収入に含まれ、それ以外の部分は含まれないと扱われることがあるためです。
相手方保険会社からは、事前提示の約170万円からそれほど大きな増額はできないとの回答がありました。
そこで、Aさんと打ち合わせをした上で、交通事故紛争処理センターに申し立てをすることにしました。
紛争処理センターでは、役員報酬のほとんどすべてが労務の対価にあたること、後遺障害によって実際に業務に大きな支障が出ていることを主張し、資料で立証しました。
その結果、あっせん案では約480万円が示されました。
もっとも、逸失利益についてはまだ増額の余地があると判断し、あっせん案は受け入れずに、審査（裁定）に進むことにしました。
解決内容
紛争処理センターの審査では、あっせん案よりもさらに増額し、治療費などの既払金を除いて約580万円を支払う内容の裁定が出されました。
この裁定を双方が受け入れ、示談が成立しました。
相手方保険会社の事前提示額である約170万円から、約580万円まで増額することができました。
3倍以上の増額になります。
所感（担当弁護士より）
会社役員の方の場合、役員報酬のうちどこまでが労務の対価にあたるかが争いになり、逸失利益や休業損害が低く見積もられることがあります。
今回の解決のポイントは、役員報酬のほとんどが労務の対価であること、後遺障害で実際に業務に支障が出ていることを、具体的に主張・立証したことです。
また、あっせん案で示談せず、まだ増額の余地があると判断して審査に進んだことも、増額につながりました。
保険会社との交渉で増額が難しい場合でも、紛争処理センターを利用することで、裁判をせずに解決できることがあります。
Aさんにとって良い解決ができて良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。