50代・自営業・男性・船橋市
首・腰・肩で併合14級の個人事業主が、約1か月の示談交渉で約330万円を獲得した事例
ご相談内容
Gさんは、自動車に乗っていたところ、相手方の自動車に追突される事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫(むち打ち)、腰椎捻挫、肩関節捻挫のケガを負ってしまいました。
Gさんは個人事業主として働いていたため、休業中の収入や今後の賠償について不安を感じていました。
そこで、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | ― | 併合14級(首・腰・肩 各14級9号) | ― |
| 休業損害(既払い) | ― | 60 | +60 |
| 示談金(追加分) | ― | 270 | +270 |
| 合計 | 提示なし | 330 | +330 |
まずは、後遺障害の申請をしました。
申請の方法は、Gさんのご希望により事前認定で行いました。
その結果、首の痛み、腰の痛み、肩関節の痛みについて、それぞれ14級9号が認定され、併合14級となりました。
次に、損害額を算定し、示談交渉を開始しました。
Gさんは個人事業主であったため、逸失利益を計算するときの基礎収入や、休業損害の金額について、一部争いがありました。
そこで、Gさんの収入の資料をもとに、基礎収入や休業損害について主張しました。
解決内容
示談交渉はスムーズに進み、約1か月で、裁判基準に近い金額で示談がまとまりました。
最終的に、すでに受け取っていた休業損害約60万円に加えて、約270万円の示談金を追加で受け取る内容で示談が成立しました。
これにより、治療費のほかに合計約330万円を獲得することができました。
所感(担当弁護士より)
個人事業主の方の場合、会社員と違って収入の証明が難しいことがあり、休業損害や逸失利益の基礎収入が争いになりやすいです。
今回の解決のポイントは、収入の資料をもとに基礎収入や休業損害を主張し、争いのあった点についても早めに折り合いをつけたことです。
その結果、裁判をすることなく、約1か月の示談交渉で裁判基準に近い金額で解決することができました。
Gさんにとって良い解決ができて良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
