法人・市川市
多重衝突事故の物損で、裁判により無過失と全損否定を認めさせ約1,350万円で和解した事例
ご相談内容
A社の大型タンクローリーが、高速道路上で起きた多重衝突事故に巻き込まれてしまいました。
ケガ人はおらず、物損だけの事故でした。
相手方には弁護士が付いており、修理費用や時価額、過失割合などについて、相手方の主張とA社の考えに大きな差がありました。
そこで、A社から、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 和解金 | ― | 1,350 | +1,350 |
| 過失割合 | 70:30 | 100:0 | ― |
| 合計 | 提示なし | 1,350 | +1,350 |
まずは、事故の状況と、修理費用・時価額の資料を確認しました。
今回の事案では、修理費用、車両の時価額、経済的全損にあたるかどうか、過失割合が争点となりました。
過失割合について、こちらはA社の無過失を主張しましたが、相手方はA社にも3割の過失があると主張していました。
修理費用や時価額についても、双方の主張には大きな差がありました。
裁判前の弁護士同士の示談交渉では、相手方の提案は約330万円にとどまりました。
こちらの主張との差が大きかったため、裁判を起こすことにしました。
裁判では、1年以上にわたって、事故状況や損害額について主張・立証を続けました。
解決内容
裁判の結果、過失割合は相手方100:A社0となり、A社の無過失が認められました。
修理費用や時価額についても、こちらの主張にかなり近い金額が認められました。
さらに、経済的全損にあたるという相手方の主張も否定されました。
最終的に、こちらの主張にかなり近い約1,350万円を相手方が支払う内容で、裁判上の和解が成立しました。
裁判前の示談交渉での相手方の提案である約330万円から、約1,000万円の増額になりました。
所感(担当弁護士より)
物損の事故では、修理費用や車両の時価額、経済的全損にあたるかどうか、過失割合などが争いになることがあります。
経済的全損とされると、修理費用ではなく時価額までしか賠償されないため、金額に大きな差が出ます。
特に、今回のような大型タンクローリーなどの特装車は、一般的な車両と比べて時価額の算定が難しく、修理費用も高額になりやすいため、双方の主張に差が出やすいです。
今回の解決のポイントは、裁判で事故状況や損害額を丁寧に主張・立証し、無過失と全損の否定を認めてもらったことです。
裁判は1年以上かかりましたが、示談交渉での提案から約1,000万円増額することができました。
時間はかかりましたが、結果的に裁判をして良かった事案だと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
