40代・会社員・男性・船橋市
後遺障害は非該当だったが、保険会社の事前提示約55万円から約95万円に増額した事例
ご相談内容
Rさんは、自動車で停車していたところ、前方でUターンしようとしていた相手方の自動車が、ハンドルとアクセルの操作を誤り、Rさんの車に衝突してくる事故に遭ってしまいました。
過失割合は相手方100:Rさん0でした。
この事故により、腰部打撲と頚椎捻挫(むち打ち)のケガを負ってしまいました。
治療が終わった時点で、相手方保険会社から約55万円の示談金が提示されました。
そこで、提示された金額が妥当かどうかについて、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | ― | 非該当 | ― |
| 示談金 | 55 | 95 | +40 |
| 過失割合 | ― | 100:0 | ― |
| 合計 | 55 | 95 | +40 |
Rさんには首の症状が残っていたため、示談交渉はいったん保留にしました。
そして、後遺障害診断書を書いてもらい、弁護士が被害者請求で後遺障害の申請を行いました。
しかし、結果は非該当でした。
Rさんのご希望により異議申立も行いましたが、残念ながら再び非該当となりました。
異議申立の結果を検討すると、事故の衝撃はかなり大きく、通院期間や通院回数も一定の要件は満たしていました。
しかし、当初は腰部打撲の診断しか受けておらず、後遺障害として申請した首の痛みについては、頚椎捻挫の傷病名が事故から1週間以上たってから診断書に書かれていました。
そのため、初診のときから症状が一貫していることを示すのが難しい事案でした。
また、医療記録上、症状が軽くなっていく傾向にあることがはっきり書かれていたことも、非該当の大きな理由の1つと考えられました。
そこで、非該当はやむを得ないと判断し、非該当を前提に示談交渉を行いました。
解決内容
示談交渉の結果、約95万円の示談金を受け取る内容で示談が成立しました。
相手方保険会社の事前提示額である約55万円から、約40万円増額することができました。
弁護士費用特約を利用したため、Rさんの自己負担はなく、増額した約40万円もすべてRさんの手元に残ることになりました。
所感(担当弁護士より)
今回は、相手方保険会社から、後遺障害がないことを前提とした金額が提示されていました。
仮に後遺障害が認定されていれば、賠償額はさらに何倍にもなった可能性がありました。
むち打ちの後遺障害の認定では、初診のときから症状が一貫しているかどうかが重視されるため、事故の後は痛みのある部位をすべて早めに医師に伝えることが大切です。
残念ながら非該当という結果でしたが、慰謝料自体は増額することができ、弁護士費用特約により自己負担もなかったため、ご依頼いただいた意味のある事案だったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
