60代・兼業主婦・女性・船橋市
非該当の事案で、否定されていた家事従事者性を資料で立証し約100万円を獲得した事例
ご相談内容
Jさんは、自転車で横断歩道を渡っていたところ、後ろから右折してきた相手方の自動車にはねられる事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫(むち打ち)と大腿部打撲のケガを負ってしまいました。
半年以上通院を続けましたが、後遺障害は事前認定で非該当とされていました。
そこで、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | 非該当 | 非該当 | ― |
| 示談金 | ― | 100 | +100 |
| 過失割合 | ― | 90:10 | ― |
| 合計 | 提示なし | 100 | +100 |
まずは、Jさんのご希望により、異議申立を行いました。
カルテなどを取り寄せ、各種の診断書も検討しましたが、結果は覆りませんでした。
医療記録には痛みの程度が数多く記録されていましたが、痛みの強さを0から10で表すNRSという指標で、もともと低かった数値がどんどん改善し、症状固定の時点では2程度とかなり低くなっていました。
そこで、非該当はやむを得ないと判断し、非該当を前提に示談交渉を開始しました。
過失割合は相手方90:Jさん10で、争いはありませんでした。
慰謝料は裁判基準に近い金額で、大きな争いはありませんでしたが、主婦としての休業損害(家事従事者にあたるかどうか)が争いになりました。
相手方保険会社は、なぜかJさんが「個人事業主である」と言っていたと主張していました。
しかし、実際には個人事業主ではなく、配偶者が代表を務める会社の従業員として一部給料を受け取っていたものの、実際に働く時間は少なく、収入も賃金センサスの金額には到底及ばないものでした。
そこで、収入の資料や、会社の確定申告書・決算資料などから、この点を立証しました。
解決内容
示談交渉の結果、Jさんが家事従事者であることが認められ、主婦としての休業損害が認められました。
慰謝料も裁判基準まで上げることができました。
最終的に、過失相殺後の金額で、治療費のほかに合計約100万円を受け取る内容で示談が成立しました。
所感(担当弁護士より)
今回は、治療期間が半年以上あり、通院回数もかなり多く、症状も一貫して続いていた事案でした。
しかし、医療記録から症状の程度が当初よりかなり改善していることがうかがえたため、異議申立でも非該当を覆すことはできませんでした。
後遺障害の認定では、通院の期間や回数だけでなく、症状の程度がどのように変わっていったかも重視されます。
もっとも、当初は否定されていた家事従事者であることを資料で立証し、慰謝料も裁判基準まで上げたことで、弁護士が入らない場合よりもかなり高い示談金を受け取ることができました。
弁護士費用特約を利用したご依頼であったため、Jさんにとってもメリットのある解決になったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
