法人・習志野市
登録から10年以上の事業用トラックの物損で、時価額を約150万円から約440万円に増額した事例
ご相談内容
B社の事業用トラックが走行していたところ、センターラインを越えてきた相手方の車と正面衝突する事故に遭ってしまいました。
ケガ人はおらず、物損だけの事故でした。
B社のトラックは登録から10年以上たっていたため、相手方保険会社は、時価額を新車価格の1割程度である約100万円から150万円程度と評価していました。
その上で、「経済的全損なので、支払えるのは150万円程度が上限である」と主張していました。
また、事故でトラックを使えなかった期間の損害(休車損害)は、0円とされていました。
この時価額に納得できなかったため、B社から、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 時価額 | 150 | 440 | +290 |
| 休車損害 | 0 | 30 | +30 |
| レッカー費用 | 10 | 10 | 0 |
| 過失割合 | ― | 100:0 | ― |
| 合計 | 160 | 480 | +320 |
まずは、B社にご協力いただき、同じような車両の中古車市場での価格の資料を大量に集めました。
その上で、集めた資料をもとに、トラックの時価額を理論的に主張する書面を作成し、相手方保険会社に提出しました。
また、0円とされていた休車損害についても、各種の資料を集めて請求しました。
解決内容
示談交渉の結果、トラックの時価額として約440万円が認められました。
さらに、0円とされていた休車損害についても、1か月分として約30万円が認められ、レッカー費用もあわせて、合計約480万円を受け取る内容で示談が成立しました。
相手方保険会社の事前提案額である約160万円(時価額約150万円とレッカー費用)から、約3倍の増額となりました。
所感(担当弁護士より)
登録から年数のたった車両は、保険会社から新車価格の1割程度など、低い時価額で評価されることがあります。
しかし、事業用のトラックなどは、年数がたっていても中古車市場で高い価格で取引されていることがあります。
今回の解決のポイントは、中古車市場の価格の資料を大量に集め、それをもとに時価額を理論的に主張したことです。
また、休車損害についても資料を集めて請求し、認めてもらうことができました。
保険会社が示す時価額に納得できない場合は、一度弁護士に相談していただければと思います。
B社にとって良い解決ができて良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
