40代・会社員・男性・船橋市
合流地点での物損事故で、弁護士会照会で物件事故報告書を取得し過失割合を7:3に変更した事例
ご相談内容
Pさんは、自動車で一般道の本線を走っていたところ、合流する側の道路から来た相手方の自動車と、合流地点の本線内で接触する事故に遭ってしまいました。
ケガ人はおらず、物損だけの事故でした。
相手方は、接触したときには自分は停車していたと主張し、Pさんの方が悪く、少なくとも過失割合は50:50であると主張していました。
そこで、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 修理費 | ― | 15 | +15 |
| 過失相殺 | ― | -4 | -4 |
| 過失割合 | 50:50 | 70:30 | ― |
| 合計 | 提示なし | 11 | +11 |
こちらは、相手方も停車しておらず走行していたと主張し、通常の車線変更による事故として、過失割合は相手方70:Pさん30であると主張しました。
しかし、話は平行線のままでした。
ドライブレコーダーもなかったため、弁護士会照会という制度を使って、警察署から物件事故報告書を取り寄せました。
物件事故報告書には、相手方が停車していたという記載はなく、むしろ双方が走行中に接触したことがうかがえる内容が書かれていました。
そこで、この物件事故報告書をもとに、改めて示談交渉を行いました。
解決内容
示談交渉の結果、こちらの主張どおり、過失割合は相手方70:Pさん30で解決することができました。
これにより、Pさんの修理費約15万円の7割にあたる約11万円を受け取ることができました。
また、相手方の修理費約3万円については、その3割にあたる約1万円を支払えばよいことになり、Pさんの対物保険を使わずに解決することができました。
所感(担当弁護士より)
ドライブレコーダーがない事故では、事故の状況について双方の言い分が食い違い、話が平行線になることがあります。
そのような場合でも、弁護士会照会を使って警察の物件事故報告書を取り寄せることで、事故の状況を客観的に確認できることがあります。
今回の解決のポイントは、物件事故報告書の記載をもとに、相手方の「停車していた」という主張を崩したことです。
その結果、過失割合を50:50から70:30に変えることができ、対物保険を使わずに解決することができました。
Pさんにとって良い解決ができて良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。
