紛争処理センターを利用して示談金を交渉時の回答から３倍以上増額した事例

ご相談内容

ご相談者様は、自動車で走行中、前方の車が急ブレーキを踏んだため、続けてブレーキを踏んだところ、後方から来た車に追突されるという事故に遭いました。
この事故により、むちうちのケガを負ってしまいました。
事故から4か月ほど経ったところで、後遺障害申請のサポートや慰謝料の増額交渉についてシーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

ご相談時には、まだ治療中であったため、まずは治療に専念してもらうことにしました。ただし、治療中に後遺障害認定に不利にならないようにアドバイスをいたしました。
その後、治療が終了し、弁護士が被害者請求の方法で後遺障害等級認定を申請したところ、無事にむちうちで14級の後遺障害認定を得ることができました。
その後、後遺障害14級を前提に、保険会社と示談交渉を開始しました。
もともと、ご依頼者は自営業で、逸失利益の算定根拠となる基礎収入の金額や休業損害の金額について争いになることは想定していました。
ところが、加害者の保険会社は、後遺障害14級について認めず、示談の段階では自賠責分（75万円）を限度に認めるという回答を出してきました。
本件では、自賠責で認められた14級が覆る可能性はまずない事案でしたので、直ぐに訴訟か紛争処理センターでの手続に移行することを検討しました。
依頼者と打合せをした結果、訴訟よりも早期解決が可能な紛争処理センターへの申立をすることになりました。
紛争処理センターにおいては、相手保険会社と弁護士のみが出席し、何度がお互いの主張を書面で出しあいました。

解決内容

最終的に、紛争処理センターのあっ旋委員から斡旋案が出されました。その金額はこちらの主張に近い金額で、示談交渉時に保険会社が提示してきた金額の3倍以上の金額となりました。なお、慰謝料は裁判基準満額で14級の逸失利益もほぼこちらの主張通り認められました。
この斡旋案に双方が了承したため、紛争処理センターで示談が成立しました。

結果的には、ご依頼者は、自賠責分の75万円を含めて約277万円を獲得することができました。

所感（担当弁護士より）

今回は、弁護士による示談交渉時に保険会社の回答があまりにひどいものであったため、示談交渉自体は直ぐに打ち切ることにしました。
弁護士としては、裁判で認められるであろう金額と保険会社の回答額との間にあまりに大きな開きがある場合には、ずるずると示談交渉を継続するよりも、裁判は紛争処理センターでの手続をすることをご依頼者へ勧めることがあります。もちろんご依頼者様が裁判も紛争処理センターも望まなければ、示談交渉を継続しますが・・・
裁判と紛争処理センターのどちらを選ぶのが良いかは、事案によって異なります。今回の場合は、紛争処理センターで早期解決を目指す方が良いという判断となりました。
結果的には、こちらの主張がほぼ認められ、紛争処理センターの申立からわずか3か月ほどで解決できたので、良かったと思います。