12級13号の兼業主婦について、67歳までに限定する保険会社の主張を退け、逸失利益の喪失期間10年を認めさせた事例
保険会社提示額提示なし最終獲得額960万円
30代・会社員・男性・東京都
打撲で半年間通院した被害者が裁判基準越えの約95万円の慰謝料を獲得した事例
保険会社の提示額
提示なし
最終獲得額
105万円
被害者
30代・会社員・男性・東京都
部位
膝
傷病名
右膝打撲症
後遺障害等級
治ゆ
相手方の保険会社
東京海上日動
獲得金額
約105万円
ご相談内容
ご相談者は駐車場内の通路に立っていたところ、通路を走行していた自動車に衝突されるという事故に遭いました。
自動車が膝に衝突したため、右膝打撲症のケガを負ってしまいました。
なかなか痛みが取れず、約半年間通院を継続したところ、症状が軽減したので治療を終了して示談交渉に移ることにしました。
ご相談者様は、数年前にも事故に遭い、その際にシーアクトの弁護士に依頼して解決したことがあったため、今回も再び当事務所の弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 入通院慰謝料 | ― | 95 | +95 |
| 休業損害 | ― | 10 | +10 |
| 合計 | 提示なし | 105 | +105 |
まずは、保険会社から診断書や診療報酬明細書、既払となっている休業損害証明書や収入資料等を取り寄せました。
その上で、まずは、慰謝料を算定しました。次に、休業損害は既に全額支払われているとのことでしたが、改めて資料を基に算定し直してみました。
そうしたところ、わずかな金額ですが、被害者に有利な方法で休業損害を算定すると、追加で数万円請求できる可能性があることがわかりました。
そこで、裁判基準の慰謝料と追加の休業損害を請求して、示談交渉を開始しました。
保険会社との示談交渉において、保険会社は頑なに休業損害は既払であるのでこれ以上は1円も払えないと主張してきました。弁護士としては、こちらの計算方法の根拠となる資料を提出しましたが、保険会社の態度は変わりませんでした。
ところが、その後も示談交渉を粘り強く継続したところ、休業損害の追加分について休業損害項目では出せないが慰謝料項目に追加する形なら支払うことができるということになりました。
解決内容
最終的に、慰謝料については裁判基準100％の金額に、追加の休業損害分の金額も加算した金額で示談することができました。
そのため、慰謝料という項目だけで見たら裁判基準を超える金額を獲得することができました。
このように、項目にこだわらず柔軟に解決できることも示談交渉のメリットといえます。
所感（担当弁護士より）
今回のご依頼者様は、数年前にも交通事故に遭い、まだ私が独立開業する前に、ご依頼を受けておりました。
その後、私が従前ご依頼を受けた時に働いていた地域とは別の地域で独立したことにより、ご依頼者様のご自宅からは遠くなってしまいましたが、再びご依頼をいただきましてありがとうございました。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。