示談交渉前の事故状況調査に立ち会い、不当な過失割合を主張されないようにした事例

ご相談内容

ご相談者様は、交差点で自動車同士が衝突するという事故に遭ってしまいました。
この事故により、頚椎捻挫・腰椎捻挫のケガを負い、自動車は修理費が時価額を上回る経済的全損となってしまいました。
そこで、過失割合や物損・人損の示談交渉を弁護士に依頼したいと思い、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

物損については、経済的全損となっていたため、時価額に加えて買換諸費用も請求するために資料を集めました。
買換諸費用と一口に言っても、過去の裁判例により認められる項目と認められない項目があるため、資料の中で認められる項目のみをピックアップしました。
次に、相手方保険会社より調査会社を入れて、事故の当事者から事故状況を聴取したいとの話が有りました。事故態様に不自然な点がある場合や争いがある場合などに、保険会社は調査会社に委託して事故現場を調査したり、当事者から事故状況を聴取することがあります。
ご依頼者様は、弁護士同席の下での聴取を希望されたため、当事務所において弁護士立ち会いの下、事故状況の聴取が行われました。
そこで、あまりに誘導的な質問については、弁護士が介入するなど、事実に反する調査報告書が作成されないように配慮しました。
調査会社の調査完了後、物損と人損について示談交渉を開始しましたが、特に問題なく、こちらの主張通りの過失割合80：20で話がまとまりました。

解決内容

物損については、買換諸費用を認めてもらいました。人損については、弁護士基準をベースとした慰謝料が認められました。
過失割合もこちらの主張通り、80：20となりました。
その結果、物損と人損を併せて約96万円を取得する内容で示談が成立しました。

所感（担当弁護士より）

今回の事故は、双方車両の損傷状況が多大であったため、保険会社としては、一方または双方の車両に速度違反があったのではないかと疑い、調査を入れたのかと思います。
調査会社の担当者は、事故状況を当事者より聴取した上で、その結果を保険会社に報告するのですが、誘導的に質問をされると、実際には言っていないことを前提に報告書が作成されてしまうおそれがあります。
そのため、事故態様を聴取されるときには、気をつけて自分の記憶に基づいたものだけを伝えるようにしましょう。