12級13号の兼業主婦について、67歳までに限定する保険会社の主張を退け、逸失利益の喪失期間10年を認めさせた事例
保険会社提示額提示なし最終獲得額960万円
40代・会社員・男性・東京都
ゼロ回答だった事案で、裁判により過失割合を依頼者9割から1割に逆転させ、合計約3億8,600万円を獲得した事例
保険会社の提示額
提示なし
最終獲得額
38,600万円
被害者
40代・会社員・男性・東京都
事故の種類
歩道上の事故
部位
頭部・全身
傷病名
脳挫傷・意識障害・四肢麻痺
後遺障害等級
1級
相手方の保険会社
三井住友海上
解決方法
裁判
獲得金額
約38,600万円
ご相談内容
Nさんは、自転車で歩道上を直進していたところ、歩道上で相手方の自転車と衝突する事故に遭ってしまいました。
この事故により、脳挫傷による意識障害と四肢麻痺という重いケガを負ってしまいました。
事故後、約4年にわたって入院を続けましたが、改善の見込みはありませんでした。
そこで、相手方への賠償請求について、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。
サポートの流れ
| 項目 | サポート前 | サポート後 | 増額幅 |
|---|---|---|---|
| 後遺障害等級 | ― | 1級 | ― |
| 逸失利益 | ― | 12,000 | +12,000 |
| 将来介護費 | ― | 12,500 | +12,500 |
| 過失割合 | 10：90 | 90：10 | ― |
| 合計 | 提示なし | 38,600 | +38,600 |
示談交渉の段階で、相手方保険会社は、Nさん側に9割の過失があると主張しました。
その上で、労災と任意保険による既払いがあるため、追加で支払えるものはないという、いわゆるゼロ回答をしてきました。
そこで、労災による後遺症の認定はまだ出ていませんでしたが、後遺障害1級を前提として裁判を提起しました。
裁判では、過失割合、将来の介護費、症状固定の時期が大きな争点となりました。
そのほか、逸失利益、慰謝料、将来の付添費用を含む付添費用、在宅介護か施設介護か、成年後見の報酬なども争点となりました。
最も金額に影響する過失割合については、裁判中も相手方の弁護士がNさん側に9割の過失があると主張し続けていました。
これに対しては、現地を調査するとともに、過去の裁判例や文献をもとに詳細に主張し、さらに交通事故鑑定人による鑑定書を証拠として提出しました。
将来の介護費については、弁護士が主治医と面談し、将来の状態、回復の可能性、介護に必要な体制などを細かく聴き取った上で、医師の意見書を取得して証拠として提出しました。
将来の付添費用については、ご家族がどのように付き添うのか、どのような準備をしているのかを詳しく聴き取り、準備に関する資料も書面にまとめて証拠として提出しました。
解決内容
結果的に、過失割合は完全に逆転し、相手方90：依頼者10で和解が成立しました。
損害額のうち、将来介護費として約1億2500万円、逸失利益として約1億2000万円が認められました。
また、成年後見の報酬も約1000万円以上が認められました。
慰謝料なども含めた損害の認定額は約3億5000万円となり、これに調整金を加えた約3億7000万円を追加で支払う内容で、裁判上の和解が成立しました。
最終的に、労災からの休業補償の既払い約1600万円とあわせて、合計約3億8600万円を獲得しました（このほかに、労災からの既払い治療費が約4000万円あります）。
裁判には2年以上、ご依頼を受けてからは5年近くかかりましたが、もともと支払いを拒否されていた事案で、大きな賠償を受けることができました。
所感（担当弁護士より）
今回は、相手方保険会社から依頼者側に9割の過失があると主張され、追加の支払いはないというゼロ回答を受けていた事案でした。
ゼロ回答の段階であきらめていれば、1円も受け取ることはできませんでした。
今回の解決のポイントは、裁判で徹底的に証拠を集め、法的な主張を丁寧に積み重ねたことです。
過失割合については現地調査・裁判例・文献に加えて交通事故鑑定人の鑑定書を、将来の介護費や付添費用については主治医の意見書やご家族の準備状況の資料を提出しました。
重い後遺障害が残った事案では、過失割合や将来の介護費の認定によって賠償額が大きく変わります。
保険会社から支払いを拒否された場合でも、あきらめずに弁護士に相談していただきたいと思います。
結果的に、追加で約3億7000万円を受け取る内容で解決できたのは、とても良かったと思います。
掲載内容について
個人が特定されない範囲で掲載しています。記載の金額は個別の事案における結果であり、同種の事故で同様の結果をお約束するものではありません。