慰謝料・示談金の増額交渉

慰謝料請求に弁護士を立てるワケ

事故の被害者は、弁護士に頼まなくても保険会社から慰謝料をもらうことができます。それなのに、なぜ慰謝料請求にわざわざ弁護士を依頼する人が多いのでしょうか。

弁護士をいれると
慰謝料の「基準」が変わる

慰謝料の算定には3つの基準があります。誰が請求するかによって、適用される基準が変わります。

自賠責保険基準

自賠責保険から支払われる、法令で定められた基準

任意保険基準

各保険会社が独自に定めている、社内の算定基準

裁判所基準

過去の裁判例をもとにした基準。弁護士基準・赤い本基準とも呼ばれます

弁護士をいれない場合は、上2つの基準で算定された慰謝料が支払われるのみです。弁護士が請求すると裁判基準で算定されるため、増額できることになります。

※ 図は基準の関係を示したもので、実際の金額の比率とは異なります。

実際にいくら違うのか

むちうちで通院した場合の入通院慰謝料を、基準ごとに並べたものです。

※ 月10日通院した場合の目安です。自賠責基準は日額4,300円（2020年4月1日以降の事故）に、通院期間と実通院日数の2倍のうち少ない方を掛けて算出します。骨折など他覚所見のあるケガでは、弁護士基準はさらに高くなります（6か月で116万円）。

後遺障害が残った場合は、差がさらに大きくなります。

※ 後遺障害慰謝料の目安です。実際の賠償額には、これに加えて逸失利益なども含まれます。

本来は弁護士基準が
正当な慰謝料の金額

裁判基準の慰謝料というのは、その名の通り、裁判になったときに裁判官が決める慰謝料の相場のことです。

弁護士に依頼すると保険会社が裁判基準をベースに慰謝料を支払う理由は、弁護士に依頼した以上、任意保険基準で慰謝料を提示すると裁判を起こされる可能性が高いからです。

弁護士は、あくまで裁判所が認めるであろう正当な金額の慰謝料を請求しているのであって、保険会社が提示する基準がむしろ不当に低い金額であるといえます。

慰謝料の提示があった後でも
増額できます

既に保険会社から慰謝料の提示があった後であっても、免責証書や示談書にサインする前であれば、弁護士に依頼して慰謝料を増額することができます。

保険会社から慰謝料の提示があったら、そのまま鵜呑みにすることなく、事前に弁護士にご相談ください。提示された金額が妥当かどうかは、示談金のチェックのページでもご説明しています。

実は本当に重要なのは
慰謝料以外の項目（逸失利益など）

ここまでずっと慰謝料の話をしてきましたが、これは慰謝料＝賠償金（示談金）と認識している方が多いためです。

実際には、交通事故の被害者がもらうことができる賠償金には、慰謝料以外のものがあります。

賠償金の内訳（後遺障害が残った場合の例）

※ 事案により構成は大きく異なります。図は一例です。

実は慰謝料以外の項目（逸失利益や将来介護費）などの方が、慰謝料の金額よりはるかに高額になり、かつ、弁護士が大きく増額できることがあります。

とくに休業損害は、主婦や自営業の方で低く見積もられていることが多い項目です。後遺障害等級が上がれば、逸失利益と後遺障害慰謝料の両方が増えます。

船橋シーアクトの
慰謝料請求・増額のサポート

船橋シーアクト法律事務所では、これまで多数の案件で慰謝料の増額を実現してきました。慰謝料の増額のためにご依頼を受けた案件の中で、慰謝料が増額できなかったことは、まずありません。

慰謝料以外の全ての項目についても、もれなく増額できる項目を増額請求いたします。

慰謝料を含めた賠償金をどの程度増額できるか、あるいは、例外的に増額できないケースにあたらないかは、ご相談のときに詳しくご説明いたします。

保険会社から提示があった場合でも、あきらめずに、賠償金・慰謝料の増額についてまずは当事務所の弁護士にご相談ください。

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