適正な後遺障害等級認定を受けるために弁護士のアドバイスが必要なわけ

「後遺症が残ったが、認定されるのか分からない」「非該当と言われて納得できない」——このページでは、後遺障害等級がどう決まり、弁護士が何をするのかをご説明します。

後遺障害等級認定とは

交通事故で後遺症が残った場合、慰謝料と逸失利益を請求できます。

ただし、後遺症が残ったと主張するだけでは認められません。自賠責保険の損害調査を行う「損害保険料率算出機構」の自賠責損害調査事務所による審査で、後遺障害等級が認定される必要があります。

審査は中立の立場で行われます。被害者の症状が賠償されるべき後遺障害にあたるのか、どの程度のものかが判断されます。慰謝料や逸失利益の金額は、症状の程度に応じた「等級」（14級から1級まで）ごとに基準が定められています。

等級が1つ違うと、賠償金が数百万円変わります

後遺障害慰謝料と逸失利益は、大きな金額になります。等級が認定されると、受け取れる賠償金が大幅に増えます。等級の違いによって、数百万円から数千万円変わることも珍しくありません。

たとえば、後遺障害慰謝料だけを見てもこれだけの差があります。

※ 後遺障害慰謝料の目安です。これに加えて逸失利益も等級に応じて変わるため、実際の差はさらに大きくなります。

上位の等級が認められれば賠償金は大きく増えますが、本来より下位の等級になると、十分な賠償を受けられません。

そのため、後遺障害等級認定は交通事故で最も重要な点のひとつです。

後遺障害等級認定で弁護士が行うサポート

治療の受け方をアドバイスします

適切な後遺障害等級認定には、十分な頻度と期間での通院実績が欠かせません。また、治療中に医師へ症状を一貫して伝えていることも重要です。そのため、治療の受け方についてアドバイスを行います。

通院先についてもお伝えします。接骨院や整骨院の治療費が支払われるには条件があります。

症状によっては、必要な時期に必要な検査を受けておく必要があります。治療中にご相談いただければ、どの検査をいつ受けるべきかをお伝えします。

後遺障害等級認定では、症状固定の時期だけでなく、治療中から押さえるべき点が複数あります。早い段階でご相談ください。

必要な資料を集めます

等級認定の審査は、主に提出された資料をもとに行われます。適切な資料を提出できるかどうかで結果が変わります。

当事務所では、それまでの治療経過と症状の推移をすべて検討し、認められる可能性のある後遺障害を想定します。そのうえで、認定に必要な資料を集めます。

治療中の早い段階であれば、必要な検査を受けていただくことができるため、認定を有利に進められる可能性が高くなります。症状固定後であっても、検査が不足していると分かれば、追加の検査をお願いします。

後遺障害診断書の作成をサポートします

医師が作成する後遺障害診断書は、等級認定において極めて重要な書類です。

必要な事項が漏れないよう、どのような診断書を書いてもらうべきかをお伝えします。自覚症状は漏れなく医師に伝えていただくようアドバイスします。

症状があるのに、記入欄が「なし」や空欄にされてしまうことがあります。可動域制限がある場合は、その詳細を書いてもらう必要があります。

医師とやり取りします

必要があれば、医師に手紙を送り、面談を行うこともあります。診断書に記載してほしい事項を直接お伝えするためです。

また、後遺障害等級認定の審査では、自賠責損害調査事務所から医師に質問（医療照会）が行われることがあります。適切な回答をしていただけるよう、医師に働きかけることもあります。

異議申立をサポートします

結果に納得できない場合、再度審査を受けられる制度があります。これを「異議申立」といいます。異議申立は、何度でも無料で行えます。

ただし、単に異議を述べるだけでは通りません。資料を追加しなければ、認められる可能性はほぼありません。

そのため、まず追加できる資料を検討します。医師の意見書、治療費が打ち切られた後も通院を続けた記録、可動域を測り直した記録などです。

異議申立について詳しくはこちら

後遺障害等級認定に強い弁護士とは

後遺障害と医学の知識が必要です

後遺障害等級認定には、高度な知識と経験が必要です。交通事故を多く扱う弁護士であれば、事案の先を的確に読み、解決に導くことができます。

ただし、取扱件数だけで判断すべきではありません。交通事故にどう取り組んでいるか、研鑽を積んでいるかが大切です。面談で話してみて見極めることをおすすめします。

医学的な知識も欠かせません

適正な等級認定を得るには、法律の知識だけでなく医学的な知識も必要です。

医学的な知識があれば、認定にどのような検査結果が必要か、どのような診断書や意見書が必要かを的確に判断できます。治療中から、認定に向けた戦略を立てられます。

弁護士は法律の専門家であり、通常は医学の専門家ではありません。しかし交通事故を多く扱う弁護士の中には、必要な範囲の医学的知識を身につけるため日々努力している者もいます。

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