人身傷害保険利用中の方へ

ご自身にも過失がある事故では、相手方の保険会社が治療費を払わないことがあります。その場合、ご自身が加入している人身傷害保険を使うことになります。

ここで多くの方が誤解しています。人身傷害保険を使うと、相手方からは何も取れなくなる。そう思われがちです。

実際には違います。両方を受け取れます。重い後遺障害が残る事案では、その差が数百万円から数千万円になることもあります。

人身傷害保険とは

ご自身やご家族が加入している任意保険に付いている補償です。

最大の特徴は、ご自身の過失にかかわらず、契約した金額の範囲で支払われることです。過失相殺による減額を受けません。

相手方への賠償請求では、過失の分だけ減額されます。人身傷害保険には、その制約がありません。

相手方からも、あわせて受け取れます

裁判基準の損害額が1,000万円、ご自身の過失が30%の事案で考えます。

※ 人身傷害の約款基準による損害額を800万円と仮定した場合の計算例です。

過失で減らされた300万円が、そのまま戻ってきています。過失がなかった場合と同じ金額です。

最高裁が認めた考え方です

保険会社が保険金を払うと、その分だけ相手方への請求権が保険会社に移ります。これを代位といいます。

では、どこまで移るのか。ここが争われました。

最高裁は平成24年2月20日に判断を示しました。被害者が裁判基準の損害額を確保できるように解釈すべきだ、という内容です。

保険会社が代位できるのは、被害者が裁判基準の全額を受け取ってなお余る部分だけです。被害者の取り分が優先されます。

なぜ訴訟が必要になるのか

保険会社は、約款の基準で計算します

人身傷害保険の保険金は、約款で定められた独自の基準で算定されます。

この基準は、裁判基準より低く設定されているのが通常です。上の例で1,000万円ではなく800万円になっているのは、そのためです。

示談で終わらせると、差額は戻りません

これが、訴訟提起が必要になるのが通例といわれる理由です。

保険会社が意地悪をしているわけではありません。約款がそう組まれているためです。

使う順番で、結果が変わることがあります

先に人身傷害を使う場合

人身傷害保険を先に受け取り、その後に相手方へ請求します。

この場合、最高裁の考え方により、合計で裁判基準の全額を確保できます。

先に相手方と示談してしまった場合

相手方から過失相殺後の金額を受け取った後に、人身傷害保険を請求する形です。

この場合、訴訟で損害額が認定されていなければ、約款の基準で計算されます。裁判基準との差額は受け取れません。

誤解されやすい点

使っても、翌年の等級は下がりません

人身傷害保険は、等級に影響しない扱いになっているのが一般的です。

ただし、車両保険などを同時に使えば下がります。契約内容によるため、保険証券や代理店にご確認ください。

弁護士費用特約と併用できます

同じ保険に弁護士費用特約が付いていることがあります。

人身傷害保険を使いながら、弁護士費用特約も使えます。訴訟に進んだ場合も対象です。

相手方が無保険の場合は、扱いが異なります

相手方が任意保険に入っていないために人身傷害保険を使うケースもあります。

この場合は、相手方本人からの回収という別の問題が出てきます。

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弁護士に依頼すると、何が変わるか

人身傷害保険が関わる事案では、次の対応を行います。

• ご契約の内容を確認し、併用できるかどうかの見極め
• 人身傷害を先に使うか、賠償請求を先に進めるかの判断
• 裁判基準での損害額の算定
• 訴訟の提起と、判決または裁判上の和解までの遂行
• 弁護士費用特約が使えるかどうかの確認

この分野は、弁護士の間でも扱いに差が出ます。仕組みを知らなければ、そもそも併用という選択肢が浮かびません。

重い後遺障害が残った事案ほど、差は大きくなります。

弁護士費用について

ご相談は無料です。

人身傷害保険をすでに使っている方からのご相談も承ります。示談が成立する前であれば、まだ間に合います。

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