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自転車事故にあったらどうする?賠償と保険の注意点

自転車事故のご相談

このページの要点

  • 自転車には自賠責保険がありません。回収できるかは相手の保険次第です
  • 後遺障害の等級認定制度がなく、裁判で立証が必要になることがあります
  • 加害者が自転車でも、慰謝料が安くなることはありません

自転車が加害者となる事故は、自動車の事故とは進み方が大きく異なります。このページでは、その違いと注意点をご説明します。

ここで説明する「自転車事故」とは

自転車事故といっても、3つの型があります。

  • 加害者が自転車の事故
  • 被害者が自転車の事故
  • 双方が自転車の事故

このページで扱うのは、加害者が自転車の事故双方が自転車の事故です。

被害者が自転車で、加害者が自動車やバイクの場合は、通常の交通事故と特に変わりません。

まず、加害者の保険加入を確認してください

自転車事故では、加害者が賠償保険に入っているかどうかが決定的に重要です。

保険に入らずに自転車を運転している人も多くいます。ただし近年は、各自治体の条例で加入の義務化が進んでいます。

また、加害者本人が気づいていないだけで、保険が使えることがあります。自動車保険や火災保険の特約、クレジットカードに付帯する個人賠償責任保険などです。加害者自身が入っていなくても、ご家族の保険が適用される場合もあります。

自動車の事故であれば、加害者はすぐに保険会社を教えてくれるのが普通です。しかし自転車事故では、加害者自身が使える保険を知らないことがあり、確認に時間がかかります。

事故後すぐに、加害者とそのご家族が加入しているすべての保険会社・クレジットカード会社に確認してもらってください。

被害者側の保険も確認が必要です

加害者が保険に入っていなかった場合でも、被害者が加入している保険が使えることがあります。

ご自身やご家族が加入している自動車保険に、自転車事故にも適用される人身傷害保険が付いていないか、必ずご確認ください。

自転車事故は過失割合がもめやすい

自転車が加害者の事故は、自動車の事故と比べて類型化が困難です。

自転車は車道も歩道も走り、進路を頻繁に変えながら走行します。そのため、過失割合は個別の事情を考慮して決める必要があります。

基準となる資料も限られています。別冊判例タイムズ39からは自転車同士の事故も掲載されるようになりましたが、すべての類型を網羅したものではなく、類型化になじまない事故状況も多いです。

裁判例の蓄積も多くありません。自動車の事故であれば同種の裁判例を見つけられることが多いのですが、自転車事故では見つからないこともあります。

こうした理由から、自転車事故では過失割合が重大な争点になります。

自賠責保険がないことによる不利益

自転車には自賠責保険がありません。これが被害者にとって2つの不利益を生みます。

回収できないおそれがあります

相手が任意保険に入っていない場合、全額を相手本人に直接請求することになります。相手に資力がなければ、治療費すら回収できない可能性があります。

後遺障害の等級認定が行われません

自賠責保険がないため、後遺障害の等級認定という制度自体がありません。

相手が任意保険に入っていれば、任意保険会社が自社で、または損害保険料率算出機構に委託して審査してくれることはあります。しかしその結果に不服があっても、正式な異議申立ての制度がありません。

相手が無保険の場合や、審査結果に納得できない場合は、裁判で一から後遺障害の程度を立証する必要が出てきます。

自転車事故だからといって、慰謝料が低くなることはありません

慰謝料の金額は、ケガの内容、通院期間、後遺障害の有無などによって決まります。

加害者が自転車だからという理由で、自動車の場合より低くなることはありません。休業損害や逸失利益も同じです。

そのため、自転車事故でも1億円を超える賠償が認められることがあります。

弁護士費用も自動車の事故とは異なります

ここまで見てきたとおり、自転車事故には通常の交通事故と異なる特性があり、被害者の負担が大きくなります。

特に後遺障害の立証が難しいため、示談交渉や裁判の難易度は自動車の事故より高くなります。

そのため、通常の事故より高額な弁護士費用がかかったり、そもそも自転車事故を取り扱っていない法律事務所もあるようです。

自転車事故は、弁護士をよく選んでご相談ください

自転車事故は、自動車やバイクの事故よりも、後遺障害等級と過失割合の2点が大きな争点になりやすい事故です。

特に後遺障害については、自賠責保険による等級認定制度がないため、その立証に十分な医学的知見が必要になります。

自転車事故に遭って後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害と交通事故に詳しい弁護士を探してご相談されることをおすすめします。

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