交通事故で加害者側に弁護士を立てられた!なぜ?どうすればいい?

交通事故の被害者が加害者の保険会社と示談交渉をしていたら、加害者が弁護士を立ててくることがあります。

なぜ、加害者が弁護士を立てたのか、弁護士から手紙が届いたらどうすれば良いのかについて解説します。

加害者側の弁護士から手紙(通知)が届いたら・・・

事故の被害者が自分で保険会社と示談交渉をしていると、いきなり弁護士から手紙(通知)が届くことがあります。

これは、事故の加害者が弁護士に依頼したことを意味します。

この場合、事故の被害者は、保険会社や加害者本人を相手に示談交渉をすることができなくなり、今後は相手の弁護士と示談交渉をしなければならないのです。

示談交渉中に加害者側が弁護士を立てることはよくあることなのか?

加害者が任意保険に加入している場合、任意保険会社が示談代行を行うため、示談交渉の段階で加害者が弁護士を立てるケースは多くはありません。

当事務所にご相談いただいている被害者の方の中でも、示談交渉時点で加害者が弁護士に依頼している割合は10人に1人いるかどうかです。

どんな場合に加害者は弁護士を立てるのか?

それでは、加害者が弁護士を立ててくるのはどんな場合なのでしょうか。

基本的には、ケースバイケースで、様々な理由があり得ますが、次のような理由があることが多いです。

被害者が不当・過剰な請求をしてしまった場合

明らかに法的に請求が不可能なものを請求し続けてしまった場合には、加害者側に弁護士がついて、弁護士からその請求が法的に不可能であることを主張されることがあります。

加害者に直接連絡を取ろうとした場合

被害者の方が、保険会社とは話にならないとして、加害者に直接連絡をして請求をしたり、不満を述べたりした場合、加害者側が弁護士をいれてくることがあります。

保険会社との示談交渉で感情的になってしまった場合

保険会社の担当者との示談交渉等で、感情的になってしまい、担当者のことを罵倒したり、上司を出せなどと言ったりしてしまった場合に、保険会社を通じて、加害者側に弁護士がつくことがあります。

示談解決が困難であると判断された場合

保険会社からの示談提示額に、被害者が納得できず、ご本人で増額交渉を継続しているが、なかなか合意にいたらない場合は、保険会社としては示談交渉の継続が困難と判断し、加害者側が弁護士を立てることがあります。

加害者から裁判(債務不存在確認訴訟)を起こされる場合

被害者が法的に困難な請求をしている場合、加害者に何度も直接連絡をとって請求した場合、治療期間が怪我の程度に比較してかなり長期化している場合などは、加害者側から債務不存在確認訴訟という裁判を起こされることがあります。この裁判を起こすために加害者が弁護士に依頼することがあります。

法的に複雑・困難事案な場合

このケースは少ないですが、重度の後遺障害が残り様々な争点が予想され、かつ、事故態様が非典型で過失割合について合意することが困難であると予想される場合など賠償金額の算定が難しい事案では、当初から保険会社を通じて加害者側に弁護士がつくことがあります。

モラルリスク案件であると疑われた場合

このケースも割合としてはかなり少ないですが、不正な請求であると疑われた場合のことをいいます。ここでいう不正な請求とは、厳密にいうと違いますが、わかりやすくいうと、保険金詐欺であると疑われるような場合です。

例えば、事故自体を偽装していると疑われる場合、怪我が良くなっているのに仕事を休んで休業損害を請求していると疑われる場合、整骨院に通院していないのに通院したことにしていると疑われる場合、軽度の後遺症にもかかわらず重度の後遺症があるかのように装っていると疑われる場合です。

このような案件をモラルリスク案件といい、保険会社は一切の示談交渉に応じないことがほとんどです。逆に保険会社から既払の治療費や休業損害などがある場合、その分の返還請求をされることもあります。

いずれにしても、保険会社は支払いをしないので、被害者が何らかの請求をしようとすると、加害者は保険会社を通じて弁護士に依頼することがほとんどです。

加害者側の弁護士を立てられたら、直ぐにご相談を!

それでは、加害者側の弁護士から通知が来たらどうすれば良いのでしょうか?

もちろんご自身で直接加害者側の弁護士と交渉することもできます。

ところが、加害者側の弁護士はあくまで加害者のために仕事をしているので、第三者の立場から公平に意見を言っているわけではありません。

そのため、ご自身で交渉すると圧倒的に不利な立場で交渉をすることになってしまいます。

加害者側の弁護士を立てられた場合には、まずは急いで弁護士に相談しましょう。加害者側の弁護士の主張にも、適正妥当なものもあれば、被害者にかなり不利な主張がされている場合もあります。

そのような場合は、被害者も弁護士に依頼して、弁護士対弁護士で交渉することによって、ご自身で交渉するより有利な解決をすることができる場合があります。

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