このページの要点
- ご依頼いただいた日から、保険会社からの連絡は止まります
- 担当者の説明には、前提が省かれていることがあります
- 納得できないまま示談すると、やり直しはできません
「言われていることが本当なのか分からない」。「担当者の態度が納得できない」。
こうしたご相談は数多くあります。金額の話に入る前の段階で、すでに疲れてしまっている方が少なくありません。
保険会社の対応に納得できないとき、弁護士が何をするかをご説明します。
連絡は、ご依頼いただいた日から止まります
多くの方がいちばん楽になるのは、ここです。
依頼を受けると、弁護士は保険会社に受任通知を送ります。以後、連絡先は弁護士になります。
ご本人の携帯に電話がかかってくることはなくなります。書類も弁護士宛てに届きます。
治療に専念できる状態を作ることが、最初の仕事です。
担当者の対応が悪いのは、あなたのせいではありません
担当者は、同時に何十件も抱えています
保険会社の担当者は、1人で多数の案件を並行して処理します。
そのため、説明が短くなり、連絡も遅れがちになります。個別の事情に合わせた説明は、構造的に出てきにくいのです。
悪意があるとは限りません。ただし、結果としてこちらが損をすることは変わりません。
担当者の変更は、求めることができます
高圧的な言い方をされた場合や、話が噛み合わない場合があります。
その場合、担当者を代えてほしいと申し入れることができます。会社の窓口や上席に伝えれば足ります。
やり取りを録音しても構いません。相手に断る必要はありません。
保険会社の説明で、誤解しやすいもの
担当者の説明は、間違っているとは限りません。ただし、前提が省かれていることがあります。
| 言われること | 省かれている前提 |
|---|---|
| これ以上は出ません | 自社の基準では、という意味です |
| これが相場です | どの基準の相場かを述べていません |
| そろそろ治療は終わりです | 治療自体ではなく治療費の打ち切りです |
賠償金の計算には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。
保険会社が示すのは、原則として任意保険基準です。弁護士基準はこれより高くなります。
- 慰謝料・示談金の増額交渉
3つの基準の違いと、実際の差額をご説明しています
言われるままに応じなくてよいもの
保険会社から求められる手続きのうち、すぐに応じる義務がないものがあります。
- 医療情報の取得に関する同意書
- 治療の終了時期についての口頭での同意
- 提示された示談内容への承諾
示談は、成立するとやり直せません
示談書に署名すると、後から不足に気づいても原則として請求できません。金額に迷いがあるうちは、署名しないでください。判断がつかない場合は、その時点でご相談ください。
- 示談金の妥当性チェック
提示された金額に漏れがないか確認できます
納得できない点は、だいたい3つに分かれます
ご相談の内容は、次のいずれかに当てはまることがほとんどです。
- 治療費打ち切りへの対応
まだ治りきっていないのに、打ち切ると言われた - 過失割合の調査
提示された過失割合に納得できない - 慰謝料・示談金の増額交渉
示談金の金額が低いと感じる
どれに当てはまるか分からない場合でも構いません。状況を伺えば、どこが争点になるかをご説明できます。
交渉がまとまらない場合
証拠を示して交渉しても、合意できないことがあります。
その場合は、訴訟や紛争処理センターの利用を検討します。依頼を受けていれば、そのまま代理人として進めます。
別の弁護士を探し直す必要はありません。
- 裁判・紛争処理センターの利用
交渉がまとまらない場合の進め方です
相談のタイミングと費用
ご相談は無料です。示談が成立する前であれば、いつでも間に合います。
ただし、早いほどできることは多くなります。治療中であれば、通院の仕方や記録の残し方から助言できます。
弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なくご依頼いただけます。
- 弁護士費用特約について
ご自身やご家族の保険に付いているか確認できます - 弁護士費用
費用倒れにならない仕組みをご説明しています
関連するページ
- 示談金の妥当性チェック
提示された金額に漏れがないか確認できます - 治療費打ち切りへの対応
打診を受けたときにすべきことです - ご相談の流れ
相談から解決までの進み方です - 解決事例
実際に扱った事案を掲載しています