軽微事故で妥当な通院期間に争いがあったものの、適正な慰謝料の金額を獲得できた事例

ご相談内容

ご相談者様は、自転車で車道を走行していたところ、低速で後方から追い抜いていった自動車のミラーが肘に接触するという事故に遭いました。
この事故により、右肘打撲・左肘捻挫の傷害を負い、約5か月ちょっと通院をして治療が終了しました。
ご相談者は、弁護士費用特約に加入していたため、インターネットで弁護士を検索して、シーアクトの弁護士にご相談いただきました。

サポートの流れ

まずは、診断書・レセプト等を保険会社から取り寄せた上、実際の全ての治療期間をベースに、慰謝料を算定しました。
そして、理論上の最高額の慰謝料を加害者の保険会社に請求をして示談交渉を開始しました。
そうしたところ、加害者の保険会社は、事故態様や医療記録の不自然性、医療照会の回答書面を根拠に、妥当な通院期間は実際の通院期間よりも短いという主張をしてきました。そのため、慰謝料についてもかなりの減額を求めてきました。
たしかに、医療記録と医療照会の回答書面からすると、仮に裁判になった場合に、実際の通院期間の全てについては、本件事故との間で因果関係が認められない可能性もありました
もっとも、示談交渉の段階では、全期間について認めてもらい、多少慰謝料を裁判基準から譲歩する方向で、交渉を進めました。

解決内容

結果的に、実際の通院期間の全期間をベースに裁判基準で慰謝料を算定した金額の85％で示談が成立しました。
本件では、裁判手続に移行した場合、治療期間の相当性について不利な証拠もあったため、全期間について裁判基準をベースに慰謝料を獲得できたことは、悪くない結果だと思います。

所感（担当弁護士より）

通常保険会社は、裁判基準で請求した慰謝料金額を、単に裁判前であることを理由にして、7割から9割程度で回答してくることが多いです。
何の理由もなく減額交渉してくる場合には、再度の増額交渉を行うことも多いのですが、本件のように実際に証拠と、適格な主張に基づいて減額を交渉してきた場合には、何も考えずに増額交渉をして裁判になってしまうと、逆に損をしてしまうこともあります。
そのような場合には、これまでの交通事故の裁判の経験や裁判例の調査等から、相手の主張が認められる可能性がどれくらいあるかを検討しないといけません。
単純に時間をかけて裁判にすれば、取得できる金額が高くなるわけでわないということは、示談に応じるかどうかを決断する重要なポイントです。