事故が初めてで何もわからない場合

交通事故にあうと、やることが一度に増えます。

警察への対応、通院、車の修理、保険会社とのやり取り。勤務先への連絡、書類の作成、領収書の整理。けがの痛みを抱えたまま、これらを進めることになります。

しかも、初めてであれば分からないことばかりです。

事故の直後に、必ずやっておくこと

あとから取り返せないものが、いくつかあります。先にお伝えします。

人身事故として届け出る

相手方から「物損のままにしてほしい」と頼まれることもあります。人身に切り替えた方が良いかどうかはケースバイケースなので弁護士に相談してください。

痛ければ直ぐにに病院で受診する

事故の直後は興奮していて、ケガをしていても強い痛みを感じないことがあります。

そのため翌日や数日後になって痛みを感じることは珍しくありません。ただし、事故から初診までの間隔が空くと、事故との関係を疑われます。

後の治療費や慰謝料に直結します。その日か翌日など直ぐに受診してください。

相手方の情報を控える

その場で確認しておくことです。

• 氏名、住所、連絡先
• 車のナンバー
• 加入している任意保険の会社名
• 勤務先

勤務先まで聞いておくと、相手方が無保険だった場合に役立ちます。

その場で示談しない

現場で金額を決めようとしてしまう方がいます。

けがの程度は、その時点では分かりません。後から症状が出ても、示談が有効に成立していれば請求できなくなります。

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調べても、正しい答えにたどり着きにくい

分からないことは、まずインターネットで調べる方が多いと思います。

ところが、サイトによって書いてあることが違います。誤った内容が書かれていることもあります。

時間をかけて調べても、的外れで終わってしまうことがあります。けがの痛みを抱えながらでは、なおさら負担になります。

• 交通事故慰謝料計算機の落とし穴
  自動計算の結果をそのまま信じてよいのかを解説しています

保険会社に任せきりにしない

分からないことが多いから、保険会社に全部任せてしまおう。そう考える方は多くいます。

しかし、保険会社は公的な機関ではありません。保険を扱う民間企業です。

相手方の保険会社が、こちらに有利な助言をすることはありません。立場が違うためです。

何も分からないまま、不利な条件で示談してしまっている例があります。

知ったうえで判断できます

保険会社に任せること自体が悪いわけではありません。

問題は、実態を知らないまま任せてしまうことです。その実態を、相手方の保険会社が教えてくれることはありません。

弁護士に相談すれば、そこが分かります。そのうえで「依頼せずに任せたほうがよい」と判断されたなら、それで構いません。

示談金が妥当かどうか分からなければ、納得すべきかどうかも判断できません。妥当だと分かれば、依頼しない場合でも納得して終えられます。

相談すると、何が分かるか

ご相談では、次のことをお伝えします。

• 今の提示額が、どの基準で計算されているか
• 弁護士基準で計算した場合、いくらになるか
• なぜ差が出るのかを、項目ごとに
• 依頼した場合の費用と、手元に残る金額

多くの方が、示談金を増やせると知って驚かれます。

増えない場合も、そのままお伝えします

けがが極めて軽く、弁護士費用特約もない場合。示談金が上がっても、手元に残る額が変わらないことがあります。

その場合は、増える見込みの額と、かかる費用の両方をお示しします。差し引きで変わらないなら、そう申し上げます。

依頼を勧めないこともあります。それでも、分かったうえで示談できます。

• 示談金の妥当性チェック
  提示された金額に漏れがないか確認できます

相談のタイミングと費用

ご相談は無料です。示談が成立する前であれば、いつでも間に合います。

ただし、早いほどできることは多くなります。治療中であれば、通院の仕方や記録の残し方から助言できます。

弁護士費用特約が付いていれば、自己負担なくご依頼いただけます。

• 弁護士費用特約について
  ご自身やご家族の保険に付いているか確認できます
• ご相談の流れ
  相談から解決までの進み方です

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